公務員法改正案
Excite エキサイト : 政治ニュース <公務員法改正案>再就職あっせん禁止 罰則は最大懲役3年

政府が公務員制度改革で今国会に提出予定の国家公務員法改正案の原案が20日、分かった。焦点の天下り規制は省庁による再就職あっせんの禁止を明記、職員が営利企業などへの再就職を求めた場合など不正行為への罰則を最大で「懲役3年以下」と規定した。あっせん業務を一元管理する新設の人材バンクの具体像は法案に盛り込まず、基本原則を設けて与党との合意を得る意向だ。

 公務員の再就職を認める除外規定として「透明な就職の手続きを経た場合」との表現で新人材バンクにあっせん業務を一元化するほか、再就職情報を内閣府で一元管理することを盛り込んだ。新人材バンクへの移行期間は未調整で、早急に政府与党内で詰めるが、移行期は新設の「再就職監視委員会」の承認を受ければ省庁によるあっせんを認めることを検討している。

 また禁止行為として、(1)再就職のための口利き行為(2)省庁によるあっせんでなくても、職務に関係のある民間企業への再就職要求(3)退職後の民間企業への再就職のための口利き行為――などと規定した。


もっと厳しくしないと、天下りはなくならないだろうな。

官僚も稼がなくては贅沢な生活はできない。

できれば楽をして稼ぎたい。

そして天下りというシステムが生まれた。

うまくできたものだ。

公務員試験の合格者を減らして、年をとった官僚にもちゃんと仕事をしてもらうシステムを作ったほうが良いような気がする。
[PR]
by remarkably | 2007-03-22 19:10 | 政治
<< 東京都知事選挙 天下りあっせんを組織化! >>